カーリースは節税になるってホント！？

個人事業主や法人の場合、節税を考えて自動車を購入するのかカーリースを利用するのか、どちらがお得なのか気になるところです。一括購入する場合減価償却が必要になるので、会計処理が複雑になるでしょう。分割購入の場合ローンを経費にできません。

しかしカーリースの場合毎月の料金を全額経費にできるので節税効果が高いと言えます。

リース料金を経費にすることができる

新車や中古車などを一括購入すると、まとまったお金が必要になります。事業を行なっていると現金や預金などを手元に残しておきたいものです。資金に余裕がある場合それを使わず運用に回したい人や、資金繰りが楽になるので一括購入せずにローンを組み分割払いにしたい人もいるでしょう。

分割払いの場合計上できる経費は金利だけになり、借入金の元金は基本的に経費にはなりません。ローンを組む場合経費にすることができるのは支払利息だけになるのです。毎月ローンを返済する負担から考えると、経費になるのは金利だけなので一部しか経費になりません。

不動産のように借入金の元金は経費にならないので注意が必要です。そのため法人や個人事業主の場合は賃貸契約にしておき経費にしているケースも多いです。経理の処理上節税効果が高いのはリース契約になります。

毎月支払うリース料を経費にすることができ、購入するケースと違い固定資産に計上する必要がありません。カーリースはリース会社の所有物になり、契約期間が終了した後契約期間を延長したり新しい車を契約することになります。

所有することにこだわりがなければ、リース料金を経費にすることができるので資金繰りから考えるとメリットになります。毎月少ないコストで利用することができ、軽自動車やファミリーカーなどいろいろな種類から選択することが可能です。

経理処理が簡単で全額計上できる

自動車に関係する項目に関していくつか経費にできるケースがあります。任意の自動車保険に加入する場合、保険料として経費にすることが可能です。費用を証明できるよう明細や領収書などを控えておかなければいけません。

自動車税や重量税などの税金関係や、自賠責保険や任意保険などが対象になります。ガソリン代や洗車代・車検代などの維持費も経費にすることができ、月極駐車場も申告することが可能です。

注意点として個人事業主の場合1台の車を事業用以外にも自家用車として使用することがありますが、そのような場合は家事按分する必要があります。自動車の家事按分は走行距離数を記録することによって、事業で使った分やプライベートで使った分と区分しその比率を算出することが一般的です。

事業で使用した分が6割でプライベートで使用した分が4割の場合、経費として計上することができるのは6割になります。税務署から質問された時、按分比率の根拠を説明できるようにしておきましょう。

税金のことを考慮すると、自動車を保有した方が良いのかリースにした方が良いのか比較検討することをおすすめします。保有する場合一括払いか分割払いかによって経理処理が変わり、一括購入する場合新車か中古車かによって処理が変わるので注意が必要です。リースの場合経理処理が簡単で、リース料金を経費にすることが可能です。

初期費用を抑えることができる

新車を購入する際、気になるのは頭金などの金額です。初期費用が貯まらず新車を購入することを躊躇っている人も多いでしょう。

資金がある場合現金は手元になるべく置いておきたいこともあり、不測の事態に備えてできるだけ持っておきたいものです。カーリースを利用すると少ない初期コストで利用することができ、新車や中古車などをビジネスやプライベートシーンに取り入れることができます。

カーリースは月々定額で利用することができ、契約時に決められた料金を支払うので、見通しが立てやすいです。契約途中で金額が変更することはなく、税金や車検といった車に関係する出費は高額ですが、カーリースを利用すると定額料金にすべての費用が含まれています。

自動車税の支払いや車検など車を維持するにおいて避けられない出費になりますが、カーリースだと毎月の料金に含めることが可能です。リース契約が終了した時の車両の価値を想定しながら、その分差し引いた金額を料金で割るので月額料金がお得になります。

リースした車が気に入ったなら、契約が終了した後に購入できる業者もあるので便利です。自動車の性能を吟味した後購入することができるので、試しにしばらく運転したい人にもおすすめです。

リース料金はすべて経費として扱うことができるので、節税効果があります。長期はもちろん、数ヶ月という短期間でもリースすることができるので、自分に合った方法を選択することができるでしょう。

カーリースを利用すると毎月のリース料金を経費にすることが可能です。節税効果があり、初期費用を抑えて利用することができます。経費処理が簡単で全額計上することができるので便利です。長期や短期間でも利用することができ、自分の都合に合わせて選ぶことができます。

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